建設業許可は、営業所の設置状況や、下請代金によって分かれる区分があります。

（1）大臣許可と知事許可
申請する建設業者の営業所の設置状況によって、下記に区分されます。

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・大臣許可：2つ以上の都道府県に営業所がある
・知事許可：1つの都道府県内に営業所がある

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※営業所とは…本店または支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。​

※1つの都道府県内に複数営業所がある場合も知事許可になります。
※業種ごとに大臣許可と知事許可を混合することは出来ません。
※知事許可でも、見積や契約などの業務を本店で行う場合は、他都道府県でも営業可能です。

（2）特定建設業許可と一般建設業許可
発注者から直接請け負った工事を下請に出す場合、その下請代金によって下記に区分されます。

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・特定建設業許可：下請代金の額（複数の場合は総額）が4,000万円以上になる場合

　　　　　　　　　（建築一式工事の場合は6,000万円以上）
・一般建設業許可：上記以外

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※元請でない場合（発注者から直接請け負ってない場合）は、一般建設業許可になります。