1. 「経営業務の管理を適正に行うに足りる能力」についての要件
 

●①下記の何れかに該当する者がいること（一般建設業・特定建設業共通）

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• イ：常勤役員等のうち1人が次のいずれかに該当する者であること

　　（1）建設業に関し5年以上、経営業務の管理責任者としての経験がある者

　　（2）建設業に関し5年以上、経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者（経営乗務を執行する権限の委任を受けた者に限る）として経営業務を管理した経験を有する者

　　（3）建設業に関し6年以上、経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験を有する者

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• ロ：常勤役員のうち1人が次のいずれかに該当する者であって、かつ財務管理の業務経験（許可を受けている建設業者にあっては当該建設業者、許可を受けようとする建設業を営む者にあっては当該建設業を営む者における5年以上の建設業の業務経験に限る。以下この「ロ」において同じ）を有する者、労務管理の業務経験を有する者及び業務運営の業務経験を有する者を当該常勤役員等を直接に補佐する者としてそれぞれ置くものであること

　　（1）建設業に関し、2年以上役員等としての経験を有し、かつ、5年以上役員等または役員等に次ぐ職制上の地位にある者（財政管理、労務管理、または業務運営の業務を担当する者に限る）としての経験を有する者

　　（2）5年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、2年以上役員等としての経験を有する者

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●②適切な保険加入があること（一般建設業・特定建設業共通）

​社会保険、雇用保険など、適用除外の場合等を除き、加入義務がある保険に適切に加入していること

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2. 「専任技術者」についての要件
全ての営業所に、下記の何れかに該当する者がいること

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●一般建設業の場合

• イ：高等学校、専門学校または中等教育学校の指定学科卒業後5年以上、大学または高等専門学校の指定学科卒業（専門職大学の指定学科前期課程修了を含む）後3年以上の実務経験を有する者、専門学校の指定学科を卒業した後3年以上の実務経験を有する者で、専門士または高度専門士を称する者

• ロ：10年以上の実務経験を有する者

• ハ：イ、ロに掲げる者と同等以上の知識及び技術または技能を有すると認められた者で、具体的には次の（1）または（2）に該当する者

　　（1）指定学科に関し、旧実業学校卒業程度検定に合格後5年以上、旧専門学校卒業程度検定に合格後3年以上の実務経験を有する者
　　（2）申請業種に対応する特定の資格、免許等を有する者

●特定建設業の場合

• イ：申請業種に対応する特定の資格、免許等を有する者

• ロ：上記「一般建設業の場合」のイ、ロ、ハの何れかに該当し、かつ元請として4,500万円以上の工事（平成6年12月28日前にあっては3,000万円以上、昭和59年10月1日前にあっては1,500万円以上）について2年以上の指導監督的な実務経験を有する者

• ハ：国土交通大臣が、イまたはロに掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者

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※ 指定建設業については上記のイまたはハに該当する者であること
（指定建設業…土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業）

 

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3. 「誠実性」についての要件

 

●一般建設業・特定建設業共通
当該法人、その役員等、個人事業主、支配人、支店長、営業所長が、請負契約に関し不正または不誠実な行為をする恐れが明らかな者でないこと

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4. 「財産的基礎等」についての要件
請負契約を履行するに足る財産的基礎、または金銭的信用を有すること

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●一般建設業の場合
次の何れかに該当すること

　（1）自己資本の額が500万円以上であること
　（2）500万円以上の資金を調達する能力があること
　（3）許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績があること

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●特定建設業の場合
次の全ての要件に該当すること

　（1）欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと
　（2）流動比率が75%以上であること
　（3）資本金の額が2,000万円以上であること
　（4）自己資本の額が4,500万円以上であること