●メリット

●デメリット

• 設立費用が高い：実費だけで登録免許税が15万円、定款の認証代が5万円、定款の印紙代が4万円必要です（電子定款であれば印紙代4万円は不要です）。

• 制約が多い：決まりに従った機関設計（役員配置）や運営手続きが必要です。

• 出資比率と議決権：お金を沢山出した人が経営に対して大きな影響力を持ちます。

• 所有と経営の分離：会社の所有者は株主であり、株式の動向によっては経営者の意向とは別に、会社を乗っ取りされるリスクがあります。

• 決算公告義務がある：会社の業績や資産状況を毎年官報や新聞等で公表する義務があり、一定の費用もかかります。

• 役員に任期がある：取締役が2年、監査役が4年。最長10年まで延長が可能ですが、変更の登記毎に費用がかかります。実際の（人の）変更がなくても、再任の登記が必要です。変更を怠ると罰則があります。

• 多方面から広く出資を募る場合。

• 短期間で上場を目指す場合。

• ​将来会社を拡大して行く意向がある場合。

 

など。