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株式会社

株式の発行によって広く出資を募ることが出来る会社形態です。半面、多くの人が関与することになるため、利害関係者の不利益にならないよう、会社の運営に関し様々な決まりが設けられています。

●メリット

  • 資金調達し易い：株式の発行により、会社と直接関係がない一般の人等からも、広く出資を募ることが出来ます。

  • イメージが良い：最低資本金制度がなくなり、誰でも1人でも資本金1円から株式会社を作れるようになりましたが、やはり依然として株式会社には信頼できる安定したイメージがあります。

  • 有限責任である：社員（株主）は自分の出資額の範囲内で責任を負います。万一会社の事業が破綻してしまっても、個人レベルで再起不能になるリスクは避けられます。

●デメリット

  • 設立費用が高い：実費だけで登録免許税が15万円、定款の認証代が5万円、定款の印紙代が4万円必要です（電子定款であれば印紙代4万円は不要です）。

  • 制約が多い：決まりに従った機関設計（役員配置）や運営手続きが必要です。

  • 出資比率と議決権：お金を沢山出した人が経営に対して大きな影響力を持ちます。

  • 所有と経営の分離：会社の所有者は株主であり、株式の動向によっては経営者の意向とは別に、会社を乗っ取りされるリスクがあります。

  • 決算公告義務がある：会社の業績や資産状況を毎年官報や新聞等で公表する義務があり、一定の費用もかかります。

  • 役員に任期がある：取締役が2年、監査役が4年。最長10年まで延長が可能ですが、変更の登記毎に費用がかかります。実際の（人の）変更がなくても、再任の登記が必要です。変更を怠ると罰則があります。

●向いているケース

  • 多方面から広く出資を募る場合。

  • 短期間で上場を目指す場合。

  • ​将来会社を拡大して行く意向がある場合。

 

など。

行政書士　柴田　勲

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行政書士　　柴田　勲

​（登録番号：第16340805号）

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