1）信用力の向上：取引先や金融機関から信用を得易い

法人になると、登記や決算公告等により会社の情報をオープンにするよう義務付けられます。情報がオープンであることは、取引先からするとより安心して取引が出来るということになります。

オープンでない個人事業とは取引をしないという会社はまだまだ存在しており、法人の方が取引の幅が広がると言えます。銀行からの借入も法人の方が有利です。個人事業で金融機関から融資を受けようとする場合、第三者の保証人を要求される等、条件が厳しくなりますが、法人の場合は広く融資の可能性が開かれています。また融資以外の資金調達も可能性が広がっています。

信用力の向上により、事業が拡大し易くなります。

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2）有限責任：経営のリスクが少なくなる

個人事業は無限責任です。税金の滞納や借入金、仕入れ先への未払い等があると、最後まで自腹を切ってでも返済しなければならなりません。対して法人の場合は出資の範囲で有限責任となるため、出資した金額内でのみ返済義務を負うことになります（但し経営者個人が保証人になっている借入等は返済しなければなりません）。

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3）経営の合理化・明確化が図れる

個人事業の場合は、預金や事業で使用している資産等は個人名義のものとなります。事業で得たお金は随時生活費等に使えるので自由度が高いですが、逆に経営面と個人事業主の生活面とが混在し勝ちになるため、純粋な経営面だけの状況を把握し難い側面があります。

法人化すると、経営面と生活面の分離がし易くなり、経営面だけの状況を把握し易くなります。

経営の合理化・明確化が推進出来ます。

 

4）税制上のメリットが多い

個人事業の所得税は累進課税であるため、所得が増えれば増える程、税率が高くなって行きます。

法人であれば、年間所得額800万円までは15%、最高でも25.5%しか税金がかかりません。

人の場合は330万円超～695万円以下で20％、4,000万円超で45%にもなります。法人にした方が税制上有利になるラインがあります。

　

その他、

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• 経費の幅が拡がる：生命保険や自宅兼事務所、自動車、退職金など、法人にした方が経費として認められる幅が広くなる。

• 家族への給与：個人事業では原則として家族に給与を支払えない（青色事業専従者給与として税務署へ届出をした場合にのみ認められる）が、法人の場合はそうした制限が無く、実際に事業に従事していれば家族給与を支払うことが可能。これにより所得を分散して、経営者の所得税、住民税を節税することが可能になる。

• 退職金を支給できる：退職金は税務上優遇されている（適正額までは会社の損金に出来る）。

• 相続税がかからない：個人事業の場合は、経営者が死亡すると全ての財産が相続税の対象となるが、法人の場合は会社の所有財産には相続税がかからない。

• 社長の給与が会社からの給与（役員報酬）になり、経費扱いになる（会社の所得が減る→課税所得が減る→節税になる）給与所得控除や基礎控除が適用される。

• 繰越損失の引継ぎが7年（個人は3年）。

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などのメリットがあります。

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5）人材の確保：採用の幅が広がる

社会保険などの福利厚生により安心感を与えることが出来、人材募集がし易くなります。良い人材が増えれば、事業の拡大にも繋がります。

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6）社会保険への加入：経営者と家族も社会保険に入れる

個人事業の場合は、経営者とその家族は社会保険に入れません（従業員は対象）。法人化すれば入れるようになります。国民年金よりも将来受け取れる年金額が増えます。

 

7）決算期を自由に決められる

個人事業主の場合は12月が決算月と決められています。法人の場合は決算月を自由に決める事が可能です。後からの変更も可能です。繁忙期を避けたり、入金の多い時期に税金を納付出来るように調整したりも出来ます。

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8）事業の相続がし易い

法人の場合は登記の変更で簡単に事業を相続出来ます。一方、個人の場合は事業用資産を逐一名義変更しなければならないなど、手続きが煩雑となります。

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9）意識改革：事業に対する覚悟が生まれる

個人差はあるでしょうが、やはり高い設立費用を支払って新しく会社を興すとなると、大なり小なり意識の変化はあるのではないでしょうか。経営責任に対する自覚、事業に対する覚悟といったものがより強く意識されるように思われます。そして、対外的にもまた覚悟の現れとなって映るのではないでしょうか。