■関係法令の申請について

転用に際して他の関係法令の申請等が必要な場合は、同時に申請が必要です。

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• 農振法…対象の土地が「農用地区域」内にある場合は、事前に農振除外の申請が必要となります。受付は5月、9月、1月の1ヶ月間で、年に3回しかタイミングがなく、期間も半年程かかります。

• 都市計画法…都市計画区域内の開発許可、建築許可など。太陽光パネルなどの設置面積が一定以上の場合は大規模行為の届出が必要となります。

• 墓地、埋葬等に関する法律…墓地を新設・変更する場合

• 宅地造成等規制法…規制区域内で一定規模を超えて造成等をする場合

• 道路法…工事の承認、占用の許可など

• 普通河川等保全条例…工事を施工する場合

• 広島県土砂の適正処理に関する条例…土砂の埋立行為をする場合

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■農地法第5条の許可までの流れ

申請は毎月1日から10日（10日が閉庁日の場合は、翌開庁日）までに受け付けされます。その後、その月の農業委員会総会に諮られ、許可・不許可が決定されます。

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• 毎月1日から10日…申請書の受付、書類審査

• 申請した月の中旬…現地確認、議案作成、農業委員への議案送付

• 申請した月の月末…農業委員会総会への諮問、即日許可可能なものについては許可

• 申請した翌月の中旬…ネットワーク機構へ意見聴取→機構の回答を受けて許可

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※転用面積が30アール超や第１種農地、甲種農地の他、総会で広島県ネットワーク機構に意見聴取が必要であると判断されたものについては、意見聴取後に許可（不許可）となります。

※許可書は農業委員会が送付する交付通知書（葉書き）と引き換えとなります。

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■農地法第5条の許可申請に必要な書類

→農地法第5条：許可申請書類一覧