■農地法第3条の主な許可基準

農地法第3条の規定に基づく許可を受けるためには、次の要件を全て満たす必要があります。

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• 申請農地を含め、所有している農地及び借りている農地の全てを効率的に耕作すること。

• 法人の場合は、農地所有適格法人（※1）の要件を満たすこと。

• 申請者または世帯員等が農作業に従事すること。

• 申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと。

 

​※1：農地所有適格法人…農業を事業の中心とすること、農業者が中心となって組織されること、などの農地法第2条第3項の要件を満たす法人をいいます。

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​※東広島市の下限面積の要件は廃止されました。

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■農地法第3条の許可までの流れ
申請は毎月1日から10日（10日が閉庁日の場合は、翌開庁日）までに受け付けされます。その後、その月の農業委員会総会に諮られ、許可・不許可が決定されます。

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• 毎月1日から10日…申請書の受付、書類審査

• 申請した月の中旬…現地確認、議案作成、農業委員への議案送付

• 申請した月の月末…農業委員会総会

• 申請した月の月末以降…許可書（※3）等の交付

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※3：許可書は農業委員会が送付する交付通知書（葉書き）と引き換え

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■農地法第3条の許可申請に必要な書類

→農地法第3条：許可申請書類一覧