許可の申請に当たり、下記のような書類が必要となります。該当がない場合は省略可能なものもあります。

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■農地法第3条の規定による許可申請書

• 甲号　※甲号のみ3部提出

• 乙-1、乙-2

• 別紙1（※特例による場合）

• 別紙2（※申請者が農地所有適格法人の場合）　

• 別紙3（※申請者がその他の法人の場合）　

 

■申請書の添付書類

• 土地登記簿謄本（登記事項全部証明書）

• 位置図

• 現況地番図

• 定款又は寄附行為の写し（※権利を取得しようとする者が法人の場合）

• 組合員名簿、株主名簿又は社員名簿の写し（※農地所有適格法人のうち、農事組合法人、株式会社の場合）

• 承認会社であることを証する書面及びその構成員の株主名簿の写し（※農地所有適格法人のうち、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法第5条に規定する承認会社が構成員となっている場合）

• 農地法第2条第3項第2号ヘに該当する構成員と農地所有適格法人との間で締結された契約書の写しなど同号へに該当することを証する書面（※農地所有適格法人のうち、農地法第2条第3項第2号へに該当する者が構成員となっている場合）

• 農業経営受託規程（※農業協同組合が農業経営の受託をする場合）

• 使用収益を有する者等の同意書（※使用収益を有する者等以外の者が当該使用収益権を有する農地等の所有権を取得する場合、申請前6ヵ月以内のもの）

• 使用収益権を有する者等の権原が差押等の執行後に設定されたことを証する書面（※使用収益権を有する者等以外の者が当該使用収益権を有する農地等の所有権を取得する場合）

• 当該使用収益権を有する農地等の所有権者の同意書（※当該使用収益権を有する農地等の賃借権等を譲渡または転貸する場合）

• 真正な権利者であることを証する書面（※譲渡人等が土地登記簿の名義人と異なる場合・譲渡人等の住所等が土地登記簿の記載と異なる場合）

• 単独申請できる場合に該当することを証する書面（※該当の場合）

• 親権者であることを証する書面（※未成年者の申請の場合）

• 営農計画書（※農業委員会が必要と認めた場合）

• その他参考となるべき書類（※農業委員会が必要と認める場合等）

• 現在耕作している農地等の面積を証する書面（※住所のある市町村の区域外にある農地等の権利を取得しようとする場合：耕作者証明書または農地基本台帳記載事項証明書等）

• 農地の所有者と借り手の使用貸借による権利又は賃借権の設定についての契約書の写し

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