■永住許可の要件

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（1）素行が善良であること
法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。

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（2）独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
日常生活において公共の負担にならず、その有する資産または技能等から見て、将来において安定した生活が見込まれること。

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（3）その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

• ア：原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし、この期間のうち、就労資格または居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。

• イ：罰金刑や懲役刑等を受けていないこと。納税義務等、公的義務を履行していること。

• ウ：現に有している在留資格について、出入国管理及び難民認定法施行規則・別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。

• エ：公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。

※ただし、日本人、永住者または特別永住者の配偶者または子である場合には、（1）及び（2）に適合することを要しない。また、難民の認定を受けている者の場合には、（2）に適合することを要しない。

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●原則10年在留に関する特例

上記の「原則として引き続き10年以上本邦に在留していること」については、下記の特定の場合は要件が緩和される（必要期間が短縮される）特例があります。

（1）「日本人の配偶者」「永住者の配偶者」「特別永住者の配偶者」の場合
→実態を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上日本に在留していること
 
（2）「定住者」の場合
→5年以上、引き続き日本に在留していること

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（3）難民認定を受けた者の場合
→難民認定後、引き続き5年以上、日本に在留していること

 
（4）外交、社会、経済、文化等の分野において日本に貢献があると認められる者の場合
→引き続き5年以上、日本に在留していること

詳しくは「永住許可に関するガイドライン／法務省」をご参照下さい。