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広島で建設業許可申請をお考えの事業者様へ

当事務所のサイトをご覧頂きまして、誠にありがとう御座います。

建設業許可は、許可の種類や要件が様々あり、準備する書類も多く、煩雑な事務作業を必要とします。これらを日々の業務に追われながら遺漏なく処理することは、中々に困難なこととお察しします。
当事務所では新規の許可申請から更新、各種変更届、許可の管理、経審、入札参加資格申請など、建設業許可関連の行政への申請手続きをトータル的にサポートしています。

面倒な事務作業は専門家にアウトソーシング(外部委託)して、本業の運営にご専念ください。

※当事務所はインボイス発行事業者の登録が完了しております。(登録番号:T3810936139973)

建設業許可関連申請をトータルサポート

建設業許可関連の行政への申請手続きをトータル的にサポートします。

▶新規に許可を取りたい

建設業を営み建設工事を請け負う者は、一部の許可を受けなくてもよい場合に該当する工事を除いて、29種類の建設業種ごとに国土交通大臣または都道府県知事の許可を取得する必要があります。
建設業の許可申請は複数の種類や区分、様々な要件があり、用意する書類も多く、中々に複雑です。自分のところは要件を満たしているのか?許可が取れるのだろうか?要件を満たしていないならどのように対策すれば良いのか?必要な書類は?費用は?期間は?
疑問に思うこと、不安に感じられること、当事務所にご相談ください。お客様の問題解決への道を一緒に考え、検討します。

▶許可の更新をしたい

建設業許可の有効期間は5年間です。許可を受けた日から5年目の対応する日の前日に満了します。
​有効期限満了後も引き続き許可を受けて建設業を営もうとする場合は、有効期限の30日前までに許可の更新申請手続きが必要となります。
5年もあるから余裕、と構えていると、日々の業務に追われていつの間にか期限がやって来てしまいます。5年もあるから忘れ勝ちになるということもあります。忘れたまま有効期限を1日でも過ぎると、更新の申請は一切受理されなくなるので注意が必要です。
当事務所に更新の申請をご依頼頂ければ、次回の更新期限の管理も行います。更新申請のタイミングを逸して、大事な許可を失うことがないように、お客様に代わってしっかりと管理します。

▶会社を設立して許可を取りたい

新規に会社を設立して、建設業許可申請を検討される場合は、併せて当事務所にご依頼頂ければ、設立手続きから許可申請までトータル的にサポートします。許可の取得を見据えた上での会社の設立手続きが行えますので、作業効率的にも(別々に依頼するより)有利となります。
個人事業主からの法人成り(法人化)につきましても、ご相談ください。

▶決算変更届をしたい

許可を受けた建設業者は、毎事業年度終了後4ヵ月以内に、決算変更届(決算報告)を提出する義務があります。義務ですから必ず出さなければなりませんし、出していないとその後の他の手続きにも影響します。
しかし日々の業務に追われながら同時に処理するのは中々大変でしょうし、建設業の決算変更届は建設業法様式に作り替えた決算書を提出する必要があるなど、専門的な事務処理を要します。
専門的な事務処理はその専門家にお任せ頂ければと思います。決算変更届以外の各種変更届の提出も承ります。届出をしっかりと行って、大事な許可をお守りください。

▶経審を受けたい

公共工事の入札参加にはあらかじめ経審の受審が必要、って聞いたけど、一体どこに申し込めば良いのか、どんな書類を用意すれば良いのか、そもそもどんな内容のものなのか、分からなくて困っている…といったことはないでしょうか。
経審は複数の関係先と複数のステップを要し、提出する書類も多く、中々に煩雑な手続きです。その上有効期間もあります。毎年公共工事の入札に参加を希望する場合は、毎年有効期間内に経審受審の申請を行わなければなりません。
当事務所では経審の申請手続きもお受けしています。公共工事を受注して経営をより安定化させたい、とお考えの事業者様。経審について是非ご相談ください。

▶入札に参加したい

公共工事を受注するために入札に参加したいけど、どのような手続きをすれば良いのか分からない。そんなお悩みをお持ちではないでしょうか。
現在、官公庁の入札関係広報、及び手続きは電子化が進んでおり、インターネットの活用が不可欠の流れとなって来ております。当事務所では公共工事入札参加資格申請手続きのトータルサポートに加え、電子入札環境の構築などのご相談もお受けいたします。

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​TEL:082-437-3650

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